築古物件は、その活用価値がなく、スクラップビルドが以前は当たり前でしたが、建築費もあり、またリノベーションによる活用がデザインとして新しい価値を持つようになり、築古物件の価値も見直せるようになりました。でも築30年を超える建物の過半は、竣工時に完了検査を行っておらず、増築や改変等により手が加えられていることも少なくありません。また確認申請図や竣工図も残されていなかったり、売買時に引き継がれていないケースも多々あります。
しかし、場合によっては、建物の改変が小さく、確認申請図がなくても竣工図があれば、用途変更出来る場合もあります。築古物件であっても、資料がある程度残っていれば、状況次第で再活用が可能になり、賃貸、売買等、より魅力的な物件に生まれ変わることも可能です。
当事務所では、一級建築士兼宅地建物取引士がこの業務を担当し、建物の状況及びその可能性を調査し、用途変更も含めた可能性も提示可能です。売買時には、その資料を元にさらなる調査を行えば、より正確な方針を素早く導き出すことが可能となる資料となりえます。
＜物件調査＞
・現存している建築確認申請資料及び竣工図等の確認、整理
・確認申請証、検査済証、消防への届け出の確認
・現況調査、現況図との相違点の確認
＜用途変更調査＞
・用途変更の可否調査（所轄建築指導課等、消防署、民間申請機関）
・検査済証がない場合のガイドライン調査についてのヒアリング（所轄建築指導課等、民間申請機関）
・現況調査による改修必要な箇所の難易度の確認
当事務所では、上記の調査を行っております。詳細はフォームよりお問い合わせください
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